＊ 下記の情報（補助金・支給・減税制度等）については、その項目をクリック してご覧ください。
→ 新潟市エコ住宅・エコリフォーム促進事業  （市：平成23年12月補正予算[24/3/12受付〜]）
→ 復興支援・住宅エコポイント （国：エコリフォーム[11/21〜] / エコ住宅の新築[10/21〜]）
→ 太陽光発電の補助金制度  （国：平成23年度補正予算分[11/25受付〜] / 新潟市：補助金終了
→ 耐震改修・耐震シェルター・家具転倒防止の補助事業補助金 2/13 （新潟市）
→ 介護保険で住宅改修費の支給制度 （保険料と公費）
→ 高齢の方へのサービス [高齢者向け住宅リフォーム助成等] （新潟市）
→ 新潟市生垣設置奨励助成制度 （新潟市）
→ 住宅リフォームに関する減税制度 [所得税・固定資産税] （国）
→ エコキュート（ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器）導入補助金制度 （国：補助金終了 / 新潟市：補助金終了
→ エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）導入補助金制度 （国：補助金終了 / 新潟市：補助金終了
→ エコフィール（潜熱回収型給湯器）導入補助金制度 （国：補助金終了 / 新潟市：補助金終了
→ エコウｲル（ガスエンジン給湯器）導入補助金制度 （国：補助金終了 / 新潟市：補助金終了
|
|
|
|
 |
新潟市は、家庭における再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及加速化と温室効果ガスの削減を図ることを
目的として、住宅用太陽エネルギー設備・省エネ設備の導入及び既存住宅省エネ化に要する一部を補助します。
[ 注意事項 ]
本事業による補助金を受けるには、補助金交付申請に基づく交付決定通知の交付以降に着手することが条件です。
交付決定通知の交付以前に着手したもの・完了したものは、補助金を受けることができません。
● 平成23年12月補正予算・同額繰越明許費設定
（事業予算：357,000千円）
|
 太陽エネルギー設備導入助成
＜対象住宅＞
新築住宅・既存住宅・発電電力を共用部分に利用する分譲・賃貸共同住宅
＜補助率・額＞
�� 太陽光発電システム ･･････････････････････････････ 太陽電池１ＫＷあたり７万円 （上限７０万円）
�� 太陽熱利用システム（温水器・ソーラーシステム）･･･ 導入経費の１/５ （上限２０万円）
＜申請の受付＞
平成２４年３月１２日(月)から先着順で交付決定
新潟市建築部住環境政策課窓口にて申請を受付けします。
＊ 申請書に必要書類を添付のうえ、窓口にて直接申請して下さい。郵送での受付はできません。
＊ 予算状況に応じて、申請の受付を締め切る場合があります。
＜担当部署＞
新潟市建築部住環境政策課
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（新潟市役所 本庁舎 第１分館５階）
電話 025-226-2815（直通）
 省エネ設備導入助成
＜対象住宅＞
新築住宅・既存住宅
＜補助率・額＞
�� 家庭用燃料電池（エネファーム） ････････････････ 導入経費の１/３ （上限５０万円）
�� ペレットストーブ ･･････････････････････････････ 導入経費の１/３ （上限１０万円）
＜申請の受付＞
平成２４年３月１２日(月)から先着順で交付決定
新潟市建築部住環境政策課窓口にて申請を受付けします。
＊ 申請書に必要書類を添付のうえ、窓口にて直接申請して下さい。郵送での受付はできません。
＊ 予算状況に応じて、申請の受付を締め切る場合があります。
＜担当部署＞
新潟市建築部住環境政策課
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（新潟市役所 本庁舎 第１分館５階）
電話 025-226-2815（直通）
 既存住宅省エネ化助成
＜対象住宅＞
既存住宅
＊ 下記の５種の工事から、２つ以上を選択する
＜補助率・額＞
�� 窓の断熱改修（２箇所以上） ･････････････････････････ 改修工事費の１/３ （上限１０万円）
�� エコキュートへの取替え ･････････････････････････････ １台あたり４万円
�� エコジョーズ・エコフィールへの取替え ･･･････････････ １台あたり１.５万円
�� エコウィルへの取替え ･･･････････････････････････････ １台あたり８万円
�� ＬＥＤ照明への取替え（導入経費３万円以上のもの） ･･･ 導入経費の１/３ （上限５万円）
＜申請の受付＞
平成２４年３月１２日(月)から先着順で交付決定
新潟市建築部住環境政策課窓口にて申請を受付けします。
＊ 申請書に必要書類を添付のうえ、窓口にて直接申請して下さい。郵送での受付はできません。
＊ 予算状況に応じて、申請の受付を締め切る場合があります。
＜担当部署＞
新潟市建築部住環境政策課
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（新潟市役所 本庁舎 第１分館５階）
電話 025-226-2815（直通）
|
  
|
|
|
|
 Top |
|
|
 |
エコ住宅の新築またはエコリフォームでポイントが発行されます。
|
| ● ポイントの発行対象 |
エコリフォーム
平成２３年１１月２１日〜平成２４年１０月３１日に工事着手したもの
＜工事内容＞
次の�）瑤廊△硫�修工事
�〜襪涼杷�改修
��外壁、屋根、天井、又は床の断熱改修
これらに併せて、バリアフリー改修、住宅設備の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修を実施する場合
には、その分のポイントが加算されます。
エコ住宅の新築
平成２３年１０月２１日〜平成２４年１０月３１日に建築着手したもの
＜工事内容＞
次の�）瑤廊△乏催�する新築住宅
�‐淵┘曜，離肇奪廛薀鵐福軸霆燹塀斬雹�業建築主の判断の基準）相当の住宅
�⊂淵┘祐霆燹癖神�１１年基準）を満たす木造住宅
これらに併せて、太陽熱利用システムの設置を行う場合には、その分のポイントが加算されます。
|
● 発行されるポイント数
|
エコリフォーム （300,000ポイントを上限とする 但し、耐震改修は別に加算）
�〜襪涼杷�改修
��外壁、屋根、天井、又は床の断熱改修 （施工部位ごとにポイント数を発行）
��バリアフリー改修 （施工内容に応じて発行 １戸当たり 50.000ポイントを上限とする）
�そ斬霎瀏�の設置
・ 太陽熱利用システムの設置 [一定の集熱性能等が確認された強制循環型太陽熱利用システム]
発行ポイント数 20,000 ポイント
・ 節水型トイレの設置 [一定の洗浄性能が確認された大便器]
発行ポイント数 20,000 ポイント
・ 高断熱浴槽の設置 [一定の保温性能等が確認された浴槽]
発行ポイント数 20,000 ポイント
�な欷渦弾�
・ リフォーム瑕疵保険への加入
発行ポイント数 10,000 ポイント
�ぢ竸眠�修
・ 耐震改修を行う場合は、３０万ポイントの上限とは別にポイントが加算されます。
発行ポイント数 150,000 ポイント
エコ住宅の新築 （太陽熱利用システムを設置の場合はそれぞれ 20,000ポイント加算）
・ 被災地 １戸あたり 300,000ポイント
・ その他の地域 １戸あたり 150,000ポイント .
＊ 被災地とは「東日本大震災」における「特定被災区域」とする。
|
● ポイントの交換対象
|
発行されるポイントは復興支援商品又はエコ商品等と交換することができます。
＜復興支援商品＞
● 被災地の産品・製品 ● 被災地の商品券等 ● 東日本大震災への義援金及び募金等
＜エコ商品等＞
● 省エネ・環境配慮商品 ● 環境寄付
● エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事
＊ 発行されるポイントのうち１/２（半分）以上を被災地の特産品や被災地への義援金など復興支援商品に
交換していただく必要がある。
|
● ポイントの申請方法
復興支援・住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、次の�）瑤廊△�
方法で申請します。申請者は、新築住宅の購入者、新築・リフォーム工事の発注者（通常は住所所有者）です。
�〜觚�申請：全国の申請窓口に申請書類を持参して手続きを行う。
�⇒港�申請：住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送することで手続きを行う。
|
● ポイントの申請・交換期限等
|
【ポイントの申請受付開始】
：平成２４年１月２５日
【ポイントの申請期限】
エコリフォーム
：平成２５年１月３１日まで
但し、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの 平成２５年１０月３１日まで
共同住宅等（階数11以上）で耐震改修を行うもの 平成２６年１０月３１日まで
エコ住宅の新築
：平成２５年４月３０日まで（一戸建ての住宅）
：平成２５年１０月３１日まで（共同住宅等）
但し、階数が11以上の場合、平成２５年１０月３１日まで
【ポイントの交換期限】
：平成２７年１月３１日まで（エコリフォーム・エコ住宅の新築問わず）
|
● 復興支援・住宅エコポイントについての相談窓口
|
住宅エコポイント事務局 ０５７０−２００−１２１ ナビダイヤル（有料）
受付時間：９：００〜１７：００ （土・日・祝日含む）
＊ 申請方法・申請書式・全国の申請窓口・交換商品など詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい。
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく
補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が応募を受け付けるものです。
● 太陽光発電買取制度コールセンター TEL：0570-000774（9:00〜20:00）
  
|
＜＜＜ 平成２３年度 補正予算分補助金 ＞＞＞
|
| 余剰電力買取制度（Ｈ23年度内の申込）４２円／ＫＷ
|
国からの補助金制度
・太陽光発電システムを住宅に設置する個人と法人に対し、費用を補助します。
＜応募期間＞
・平成２３年１１月２５日(金)〜平成２４年３月３０日(金)
＜補助金額＞
・太陽電池モジュールの公称最大出力 ４８,０００円／ＫＷ
例えば、公称最大出力が3.5kWのシステムの場合、48,000円/kw×3.5kw＝168,000円となります。
＜対象者＞
・住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。詳細は応募要領をご参照ください
１) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
２) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
＜対象システム＞
・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
・太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること （太陽電池の種別毎に基準値を設定）
・一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
・公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)／kW以下であること
（特殊工事費用については別途規定あり）
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
＜申請方法＞
・都道府県の受付窓口に申請書類を提出できません
・補助金申込に係る各種書類は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ直接お送りください
・申請様式書は、「平成23年度補正予算分」の申込ページからダウンロードしてください
・各種申請書類の送付先及び問い合わせ先 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F TEL：043-239-6200
（コールセンター受付期間 平日：9:20〜17:20） FAX：043-239-6201
|
新潟市独自の補助金制度＜補助金の募集は平成24年1月24日で申請の受付終了＞
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
新潟市では、地震による建物の倒壊等による人命への被害を軽減するため、耐震改修工事・耐震シェルター・家具転倒
防止の一部に対して補助等の支援を行っています。
● 平成23年度（取扱い基準）
 
|
新潟市独自の補助金制度
[[ 木造住宅耐震改修工事等補助金 ]]
現在新潟市では、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事等の助成制度が活用できます。
＜対象住宅＞
・木造の個人住宅（自己用）
・２階建て以下(かつ、延べ面積５００平方メートル以下)
・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅
・市税を完納している
＜受付期間＞ 平成２４年２月１３日〜平成２４年１２月１５日
＜補助内容＞
・[耐震診断]
高齢者・障害者世帯（５００ｍ2[約１５１坪]以下）自己負担金：無 料
上記以外の世帯 （２８０ｍ2[約 ８４坪]以下）自己負担金：５千円
上記以外の世帯 （２８０ｍ2超〜３５０ｍ2[約１０６坪]以下）自己負担金：１万５千円
上記以外の世帯 （３５０ｍ2超〜４２０ｍ2[約１２７坪]以下）自己負担金：２万５千円
上記以外の世帯 （４２０ｍ2超〜５００ｍ2[約１５１坪]以下）自己負担金：３万５千円
住宅の延べ面積が５００ｍ2を超える場合 耐震診断に要する費用のうちの：９万円
・[耐震設計]
費用の２分の１以内で上限１０万円
・[耐震改修工事]
費用の２分の１以内で上限 ８０万円（一般世帯）
費用の２分の１以内で上限１００万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
・[段階的耐震改修工事]
第１段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限４５万円（一般世帯）
第２段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限３５万円（一般世帯）
第１段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限５５万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
第２段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限４５万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
・[耐震改修等促進リフォーム工事]
耐震改修等促進リフォーム工事費用の２分の１以内で上限２０万円
＜問い合わせ・申し込み＞
新潟市建築部 建築行政課 建築安心・安全推進係（０２５−２２６−２８４１）
所定の申請書を新潟市 建築行政課（市役所第１分館５階）へ
新潟市のホームページ
建築部建築行政課 建築安心・安全推進係 ← クリック
[[ 耐震シェルター等設置補助事業補助金 ]]
地震時に迅速な自力避難が困難である高齢者等の生命の安全を確保するとともに、防災意識の向上を図ることを
目的として、木造住宅に耐震シェルター等の設置を行おうとする高齢者のみの世帯、障害者がいる世帯に対して、
設置に要する費用の一部を補助する。
＜補助対象の内容＞
高齢者のみの世帯、障害者がいる世帯が実施する耐震シェルター等の設置に要する費用
＜補助額又は補助率＞
補助対象経費の 2分の１以内の額（１万円未満の端数は切り捨て）
ただし、３０万円を限度
＜開始時期＞
平成２３年４月１日
＜評価の時期＞
平成２５年９月３０日
＜終期＞
平成２６年３月３１日
＜担当部署＞
建築部 建築行政課 建築安心・安全推進係
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（市役所第１分館５階）
電話 025-226-2841
[[ 家具転倒防止補助事業補助金 ]]
地震時の家具転倒による被害の防止又は軽減を図るとともに、住宅等の地震対策の推進に寄与することを目的と
して家具の転倒防止工事を行なおうとする高齢者のみの世帯、障害者がいる世帯に対して、家具の転倒防止工事
に要する費用の一部を補助する。
＜補助対象の内容＞
高齢者のみの世帯、障害者がいる世帯が実施する家具の転倒防止工事に要する費用（材料費は除く）
＜補助額又は補助率＞
補助対象経費のうち対象家具の個数に応じた額
対象家具の台数 １か所 ：４，０００円を限度
２か所 ：５，０００円を限度
３か所以上 ：７，０００円を限度
＜開始時期＞
平成２３年４月１日
＜評価の時期＞
平成２５年９月３０日
＜終期＞
平成２６年３月３１日
＜担当部署＞
建築部 建築行政課 建築安心・安全推進係
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（市役所第１分館５階）
電話 025-226-2841
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
介護保険は４０歳以上の人全員を被保険者（保険加入者）とした、市町村が運営する強制加入の公的社会保険制度です。
被保険者になると保険料を納め、介護の必要と認定された時に費用の一部（原則１０％）を支払って介護サービスが
利用できます。
介護保険は，すべての被保険者が納める保険料と，国・県・市からの公費（税金）を財源として，介護が必要となった
被保険者に介護サービスを提供することで，被保険者自身とその家族を支援する仕組みになっています。
● 介護保険で住宅改修
  
|
保険料と公費（税金）からの支給制度
・介護サービスに、在宅に関する給付として「住宅改修費の支給（介護リフォーム）」が含まれております。
＜対象者＞
・介護保険で住宅改修を行うには、要介護認定で「要支援１・２」または「要介護１〜５」と認定されていることが前提です。
＜支給金額＞
・要介護区分に関わらず、最高支給額２０万円として、そのうち住宅介護に要した費用の９割（最高１８万円）
が介護保険から支給されます。
＜支給対象となる「住宅改修」の工事別＞
�� 手すりの取付け
・福祉用具貸与の「手すり」に該当するものは除く。
�� 段差の解消
・福祉用具貸与の「スロープ」に該当するものは除く。
�� 床・通路面の材料変更
・滑り防止や移動の円滑化の工事。
�� 扉の取替え
・扉全体の取替え・戸車の設置なども含む。
�� 便器の取替え
・和式便器から洋式便器に取替えるのが一般的。
・福祉用具購入の「腰掛け便座」設置に該当するものは除く。
�� その他、� 銑イ防�要な付帯工事
・上記の住宅改修に伴う、必要な工事は給付の対象になります。
�ー蠅垢蠎茲衂佞院鎚匹硫蔀亙箒�など
��段差の解消………浴室の床のかさ上げなどに伴う給排水設備工事など
��床又は通路面の材料の変更…床材などの変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料
変更のための路盤の整備など
�と發亮菎悗─帖帖槌發亮茲蠡悗┐鉾爾κ彬瑤話譴硫�修など
�ナ愆錣亮菎悗─帖鎚愆錣亮茲蠡悗┐鉾爾Φ詛喊綫瀏�工事（水洗化又は簡易水洗化に関するものを除く）、
便器の取り替えに伴う床材の変更など
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
● 高齢の方へのサービス （住まいにお困りの方）
在宅で生活する方、そのご家族を支援するサービスです。
|
 |
| 市内で６０歳以上のお年寄りと同居している方やこれから同居する方が、お年寄りの専用居室を新築・増改築・購入する場合や、浴室、トイレ等をお年寄りが使用しやすいものに新設・改修等をする場合に、必要な資金の一部をお貸しする制度。 |
| 貸付限 |
貸付限度額 ４１０万円
内訳 老人居室 １６０万円
浴 室 １００万円
トイレ ５０万円
住宅内改修 １００万円
高齢者仕様 １００万円
＊ただし、住宅内改修と高齢者仕様の併用はできません。
|
| 利率 |
年１．８％ （固定）
|
| 償還期間 |
６０歳未満の方 １０年以内
６０歳以上の方 ７０歳の誕生日の前月まで
|
| 償還方法 |
元利均等割賦償還
|
| 保証人 |
原則として第三者の保証人が必要（金融機関の定めによる）
|
| その他 |
住宅金融公庫等の高齢者同居に係る割増融資との併用はできません。
|
| 申し込み方法 |
遅くても工事着工の３週間前までに申込書に必要書類を添付し、申し込む。
|
|
 |
| 高齢者のけがを防ぎ、介護を必要としない生活を続けられるよう、居宅を改修をする際の費用の一部を助成する制度。工事着工の1か月前までにご相談ください。 |
|
| 対象者 |
介護保険の非該当（自立）認定を受けた方で、第1号被保険者（65歳以上の
方）の介護保険料が第3段階以下の世帯
| 区分 |
要 件 |
| 第1段階 |
老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税の方、または生活保護受給者 |
| 第2段階 |
第1段階以外で世帯員全員が市民税非課税でかつ年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方 |
| 第3段階 |
第1段階、第2段階以外で世帯員全員が市民税非課税の方 |
|
| 対象住宅 |
- 対象者ご本人が現在お住まいの住宅
- ※借家の場合は家主等の承諾が必要で、共用部分の工事は除きます。
|
| 対象工事 |
- 居宅内の手すりの取付、段差解消工事のみ。
- ※助成決定前に着工した場合は、助成できません。
|
| 助成額 |
第1号被保険者の介護保険料の段階に応じて決まります。
| 区分 |
助成率 |
限度額 |
| 第1段階 |
100パーセント |
10万円 |
| 第2段階または第3段階 |
50パーセント |
5万円 |
※助成決定後に工事着工となりますので、事前にご相談ください。
※助成決定経費に助成率をかけ、助成限度額を下回る場合は、低いほうの金額になります。
※高齢者･障がい者向け住宅リフォーム助成を受けた世帯は申請できません。 |
|
 |
| 身体機能の低下した65歳以上のお年寄りや重度の身体障がい者が自宅で安心して生活できるように，浴室やトイレ，階段などを改造する場合，費用の一部を助成する制度。 |
| 対象者 |
● 下記のいずれかの世帯に属する方
- おおむね65歳以上で，介護保険の要介護または要支援の認定を受けた方がいる世帯で，世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満の世帯
- 身体障害者手帳1･2級または療育手帳「Ａ」を持つ方がいる世帯で，世帯員の前年の収入合計が600万円未満の世帯
|
| 対象住宅 |
- ● 対象者ご本人が現在お住まいの住宅
- ※借家の場合は家主等の承諾が必要で，共用部分の工事は除きます。
|
| 対象工事 |
● 手すりの取り付け，床段差の解消，玄関先から道路までの段差解消，滑り
防止または移動の円滑化のための床材変更，段差解消のための浴室改修・
浴槽の取替えなど
|
| 助成額 |
● 世帯の収入の状況と対象者の身体機能によって決まります。
| 世帯区分 |
助成率 |
助成限度額 |
| 高齢者 |
障がい者 |
| 要介護認定を受けた方、居宅生活動作補助用具給付対象者 |
左記以外の方 |
生活保護世帯
|
１００％ |
７０万円 |
８０万円 |
１００万円 |
所得税非課税世帯
|
７５％ |
５２.５万円 |
６０万円 |
７５万円 |
所得税課税世帯
|
５０％ |
３５万円 |
４０万円 |
５０万円 |
※助成決定後に工事着工となりますので，事前にご相談ください。
※助成決定経費に助成率をかけ，助成限度額を下回る場合は，低いほうの
金額になります。
※１世帯につき１回のみの助成となります。ただし，障がい者向け助成は，
助成限度額に達するまで何回でもお使いいただけます。
※介護保険の住宅改修費あるいは日常生活用具の居宅生活動作補助用具給
付を併用する方は，その給付部分を除きます。
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
この生垣設置奨励助成金は民有地内に生垣を設置する場合、助成条件を満たす場合に費用の一部を助成します。
生垣設置に際し、ブロック塀等の撤去も併せて行う場合に生垣設置部分に係る撤去費用も助成します。
● 平成23年度 生垣設置奨励助成金
|
新潟市独自の補助金
新たに道路に面して生垣を設置する人や、ブロック塀等を取壊し、生垣を設置する人に対して費用の一部を助成する。
＜補助対象の内容＞
生垣設置に係る費用（樹木購入費、緑化資材購入費など）およびブロック塀等徐却に係る費用（除却費、徐却資材
処理費用など）
＜助成額又は補助率＞
・生垣設置 １ｍあたり３,０００円を限度とし、１件あたり９０,０００円を限度とする
・ブロック塀等取壊し １ｍあたり３,０００円を限度とし、１件あたり９０,０００円を限度とする
＊ 補助額は実際の申請内容に応じて決定するため補助率は未定。
＜開始時期＞
平成２３年４月１日
＜評価の時期＞
平成２５年９月３０日
＜終期＞
平成２６年３月３１日
＜担当部署＞
土木部 公園水辺課 企画係
951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1（市役所第１分館６階）
電話 025-226-3065
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
平成２１年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる
減税制度が導入されました。一定の要件を満たしていれば、リフォームすることで「所得税の控除」「固定資産税の減額」
を受けることができます。
● 住宅リフォームを対象とした税の優遇措置
|
● 下表は税の優遇措置と対象となるリフォームの内容
|
リフォームの種類と
運用可能な制度 |
所得税額の控除 |
固定資産税の 減額措置(家屋) |
贈与税の 非課税措置 |
| １年控除 |
５年控除 |
１０年控除 |
| 投資型減税 |
ローン型減税 |
住宅ﾛｰﾝ控除制度 |
| リフォ｜ムの種類 |
�‖僉／� |
○ |
△* |
○ |
○ |
○ |
| ��ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ |
○ |
○ |
○ |
○ |
− |
| ��省エネ |
○ |
○ |
○ |
○ |
− |
�ち�改築等
(� 銑�を除く) |
− |
△* |
○ |
− |
○ |
|
* 一定のバリアフリー又は省エネ改修工事と併せて行う場合に限る .
|
注）制度を併用して適用を受けることができる場合があります。各制度の併用の可否はお問合わせください。
|
耐震リフォームの減税
＜所得税の控除＞
[投資型減税]
・改修時期：平成１８年４月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：１年（工事を行った年分のみ適用）
・控除対象限度額：２００万円
・控 除 率：控除対象額の１０％
・家屋の適用要件：
1) 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2) 地方公共団体が耐震改修工事を補助している地域に加えて、耐震診断のみを補助している地域における
改修工事であること
3) 昭和５６年５月３１日以前の耐震基準により建築された住宅であること
・改修工事の要件：
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
・手続き方法：
「住宅耐震改修証明書」「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書＝税務署にて取得」「住民票の写し」
の書類を添付して、納税地の所轄税務署にて確定申告を行う
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
[住宅ローン減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成２１年１月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：１０年間
・控除対象限度額（長期優良住宅除く）：
平成２１年１月１日〜平成２２年１２月３１日：５０００万円
平成２２年１月１日〜平成２３年１２月３１日：４０００万円
平成２４年１月１日〜平成２４年１２月３１日：３０００万円
平成２５年１月１日〜平成２５年１２月３１日：２０００万円
・控除率（長期優良住宅除く）：年末ローン残高の１％
・対象となる借入金：
償還期間１０年以上の住宅ローン
・家屋の適用要件：
工事完了又は住宅の取得から６ヶ月以内に入居
（＊住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した
場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の１２月３１日までの間に転勤命令等のや
むを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。）
（＊住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後６ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン
減税制度の適用可能。）
・改修工事の要件：
工事費１００万円超及び増改築工事後の床面積が50�岼幣紊箸覆觜�事（耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事・
一定の省エネ工事を含む）
・工事費の要件：工事費１００万円超のもの
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：下記の書類を添付して納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」税務署にて取得
「住民票の写し」
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」２カ所以上から交付を受けている場合は、
その全ての証明書
「家屋の登記事項証明書」「請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその
費用の額を明らかにする書類」
「建築確認済証の写し」「検査済証の写し」「増改築等工事証明書（増築、改築、大規模の修繕、
大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る）」
給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた「源泉徴収書（原本）」
２年目以降
確定申告の場合
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
年末調整の場合
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」及び、年末調整のための「住宅
借入金等特別控除証明書」（税務署から送付あり）
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
＜固定資産税の減額＞
・改修時期：平成１８年１月１日〜平成２７年１２月３１日
・期 間：
平成１８年〜平成２１年：３年間
平成２２年〜平成２４年：２年間
平成２５年〜平成２７年：１年間
・減額の概要：
耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税（１２０ｍ2相当分までに限る）を２分の１減額
する
・家屋の適用要件：
昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること
・改修工事の要件
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
・工事費の要件：耐震改修費用が３０万円以上であること
・手続き上の要件：
耐震改修工事完了後３ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告する
・必要な書類：
「固定資産税減額申告書」（申告する市区町村にて取得）
「固定資産税減額証明書」又は「住宅性能評価書の写し」
「耐震改修に要した費用の確認ができる書類（領収書など）」
・申告の窓口：各市区町村の地方税担当課等
|
＜贈与税の非課税措置＞
リフォーム（耐震、増改築等）を行うために父母等から資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合において、
一定の要件を満たすときは、贈与の一定額までが非課税になる制度です。
・非課税対象期間：１年分
・非課税枠：
平成２３年１２月１０日（閣議決定）において、以下の通り拡充・延長することになりました
１．省エネ性又は耐震性を満たす住宅
平成２４年 １５００万円 平成２５年 １２００万円 平成２６年 １０００万円
２．上記以外の住宅
平成２４年 １０００万円 平成２５年 ７００万円 平成２６年 ５００万円
|
|
|
| Top |
バリアフリーリフォームの減税
＜所得税の控除＞
[投資型減税]
・改修時期：平成２１年４月１日〜平成２４年１２月３１日（２年延長されました）
・控除期間：１年（居住開始年分のみ適用）
・控除対象限度額：２００万円（平成２３年１２月３１日まで）
・控除対象限度額：１５０万円（平成２４年１月１日〜平成２４年１２月３１日まで）
・控 除 率：控除対象額の１０％
・家屋の適用要件：
Ａ）次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
1) ５０歳以上の者
2) 要介護又は要支援の認定を受けている者
3) 障害者
4) 2)若しくは3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居しているもの
Ｂ）改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供していること
Ｃ）改修工事後の家屋の床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるもので
あること
Ｄ）自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
・改修工事の要件：
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
1) 通路等の拡幅
2) 階段の勾配の緩和
3) 浴室改良
4) 便所改良
5) 手摺りの取り付け
6) 段差の解消
7) 出入口の戸の改良
8) 滑りにくい床材料への取り替え
・工事費の要件：
バリアフリー改修工事費用（補助金等の額を差し引いた金額）が３０万円を超えること
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：
「増改築等工事証明書」「住居特定改修特別税額控除額の計算明細書＝税務署にて取得」
「家屋の登記事項証明書」「工事請負契約書の写し」「住民票の写し」
「補助金・居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類」
「対象者が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し」
の書類等を添付して、納税地の所轄税務署にて確定申告を行う
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
[ローン型減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成１９年４月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：５年
・税額控除額：
Ａ.下記(1),(2)のいずれかの少ない額×２％
(1)対象となるバリアフリー改修工事費用*1−補助金等*
(2)２００万円（控除対象限度額）
Ｂ. Ａ以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×１％
控除対象限度額（Ａ.＋Ｂ.）１０００万円
※1 年末ローン残高が(1)バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象と
することができます。
* 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
・対象となる借入金：
償還期間５年以上の住宅ローン 死亡時一括償還による住宅ローン
・家屋の適用要件：
Ａ）次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
1) ５０歳以上の者
2) 要介護又は要支援の認定を受けている者
3) 障害者
4) 2)若しくは3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居しているもの
Ｂ）改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に
供していること
Ｃ）改修工事後の家屋の床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるもので
あること
Ｄ）自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
・改修工事の要件：
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
1) 通路等の拡幅
2) 階段の勾配の緩和
3) 浴室改良
4) 便所改良
5) 手摺りの取り付け
6) 段差の解消
7) 出入口の戸の改良
8) 滑りにくい床材料への取り替え
・工事費の要件：
バリアフリー改修工事費用（補助金等の額を差し引いた金額）が３０万円を超えること
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：
「増改築等工事証明書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書＝税務署にて取得」
「住民票の写し」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
「家屋の登記事項証明書」「工事請負契約書の写し」
「補助金・居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類」
「対象者が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し」
「敷地の購入に係る住宅借入金等にこの控除を適用する場合はその敷地の登記事項証明書」
の書類等を添付して、納税地の所轄税務署にて確定申告を行う
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
[住宅ローン減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成２１年１月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：１０年間
・控除対象限度額（長期優良住宅除く）：
平成２１年１月１日〜平成２２年１２月３１日：５０００万円
平成２２年１月１日〜平成２３年１２月３１日：４０００万円
平成２４年１月１日〜平成２４年１２月３１日：３０００万円
平成２５年１月１日〜平成２５年１２月３１日：２０００万円
・控除率（長期優良住宅除く）：年末ローン残高の１％
・対象となる借入金：
償還期間１０年以上の住宅ローン
・家屋の適用要件：
工事完了又は住宅の取得から６ヶ月以内に入居
（＊住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した
場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の１２月３１日までの間に転勤命令等のや
むを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。）
（＊住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後６ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン
減税制度の適用可能。）
・改修工事の要件：
工事費１００万円超及び増改築工事後の床面積が50�岼幣紊箸覆觜�事（耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事・
一定の省エネ工事を含む）
・工事費の要件：工事費１００万円超のもの
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：下記の書類を添付して納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」税務署にて取得
「住民票の写し」
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」２カ所以上から交付を受けている場合は、
その全ての証明書
「家屋の登記事項証明書」「請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその
費用の額を明らかにする書類」
「建築確認済証の写し」「検査済証の写し」「増改築等工事証明書（増築、改築、大規模の修繕、
大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る）」
給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた「源泉徴収書（原本）」
２年目以降
確定申告の場合
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
年末調整の場合
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」及び、年末調整のための「住宅
借入金等特別控除証明書」（税務署から送付あり）
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
＜固定資産税の減額＞
・適用となる改修工事期間：平成１９年４月１日〜平成２５年３月３１日
（期限が平成２２年３月３１日から３年間延期）
・期 間：１年間
・減額の概要：
バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（１００ｍ2相当分までに限る）を
３分の１減額する
・家屋の適用要件：
Ａ）次のいずれかに該当する者が居住していること
1) ６５歳以上の者
2) 要介護又は要支援の認定を受けている者
3) 障害者
Ｂ）平成１９年１月１日以前から所在する住宅であること
Ｃ）賃貸住宅でないこと
・改修工事の要件
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
1) 通路等の拡幅
2) 階段の勾配の緩和
3) 浴室改良
4) 便所改良
5) 手摺りの取り付け
6) 段差の解消
7) 出入口の戸の改良
8) 滑りにくい床材料への取り替え
・工事費の要件：バリアフリー改修工事費用が３０万円以上であること
・手続き上の要件：
バリアフリー改修工事完了後３ヶ月以内に、改修工事内容が確認できる要書類を添付して市区町村に申告する
・必要な書類：
「固定資産税減額申告書（申告する市区町村にて取得）」「納税義務者の住民票の写し」
「改修工事に係る明細書」「改修工事箇所の写真」「改修に要した費用の確認ができる書類（領収書等）」
「補助金・居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類」
「対象者が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し」
・申告の窓口：各市区町村の地方税担当課等
|
|
|
| Top |
省エネリフォームの減税
＜所得税の控除＞
[投資型減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成２１年４月１日〜平成２４年１２月３１日（２年延長されました）
・控除期間：１年間（居住開始年分のみ適用）
・控除対象限度額：２００万円 （併せて太陽光発電設備の設置する場合は３００万円）
・控 除 率：控除対象額の１０％
・家屋の適用要件：
1）省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2）改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供していること
供していること
3）改修工事後の家屋の床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるもので
あること
4）自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
・改修工事の要件：省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと
Ａ) 1) 全ての居室の窓全部の改修工事
又は、1)と併せて行う
2) 床の断熱改修工事
3) 天井の断熱改修工事
4) 壁の断熱改修工事
5) 太陽光発電設備設置工事
Ｂ）上記Ａ）の1)〜4)については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成１１年省エネ基準）以上の省エネ
性能となること
Ｃ）上記Ａの5)太陽光発電設備については一定の性能のものに限る
・工事費の要件：
省エネ改修工事費用が３０万円を超えること
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：
「増改築等工事証明書」「住居特定改修特別税額控除額の計算明細書＝税務署にて取得」
「家屋の登記事項証明書（家屋の床面積が５０ｍ2以上であることの書類）」「工事請負契約書の写し」
「住民票の写し」
の書類等を添付して、納税地の所轄税務署にて確定申告を行う
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
[ローン型減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成２０年４月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：５年
・税額控除額：
Ａ.下記(1),(2)のいずれかの少ない額×２％
(1)対象となるバリアフリー改修工事費用*2費用*1−補助金等*（平成23年6月30日以後契約分から）
(2)２００万円（控除対象限度額）
Ｂ. Ａ以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×１％
控除対象限度額（Ａ.＋Ｂ.）１０００万円
※1 年末ローン残高が(1)特定耐熱改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象
とすることができます。
※2 改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）相当に上がると認められる工事
* 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
・対象となる借入金：
償還期間５年以上の住宅ローン
・家屋の適用要件：
Ａ）省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
Ｂ）改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に
供していること
Ｃ）改修工事後の家屋の床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるもので
あること
Ｄ）自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
・改修工事の要件：
省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
Ａ) 1) 全ての居室の窓全部の改修工事
又は、1)と併せて行う
2) 床の断熱改修工事
3) 天井の断熱改修工事
4) 壁の断熱改修工事
Ｂ）改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成１１年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
Ｃ）改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること
（平成２１年４月１日〜平成２２年１２月３１日の間は特定の省エネ改修工事以外の部分についてはＣ）の要件を不要）
・工事費の要件：
省エネ改修工事費用が３０万円を超えること
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：
「増改築等工事証明書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書＝税務署にて取得」
「住民票の写し」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
「家屋の登記事項証明書」「工事請負契約書の写し」
「敷地の購入に係る住宅借入金等にこの控除を適用する場合はその敷地の登記事項証明書」
「給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収書（原本）
の書類等を添付して、納税地の所轄税務署にて確定申告を行う
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
[住宅ローン減税]
・適用となるリフォーム後の居住開始日：平成２１年１月１日〜平成２５年１２月３１日
・控除期間：１０年間
・控除対象限度額（長期優良住宅除く）：
平成２１年１月１日〜平成２２年１２月３１日：５０００万円
平成２２年１月１日〜平成２３年１２月３１日：４０００万円
平成２４年１月１日〜平成２４年１２月３１日：３０００万円
平成２５年１月１日〜平成２５年１２月３１日：２０００万円
・控除率（長期優良住宅除く）：年末ローン残高の１％
・対象となる借入金：
償還期間１０年以上の住宅ローン
・家屋の適用要件：
工事完了又は住宅の取得から６ヶ月以内に入居
（＊住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した
場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の１２月３１日までの間に転勤命令等のや
むを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。）
（＊住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後６ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン
減税制度の適用可能。）
・改修工事の要件：
工事費１００万円超及び増改築工事後の床面積が50�岼幣紊箸覆觜�事（耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事・
一定の省エネ工事を含む）
・工事費の要件：工事費１００万円超のもの
・所得要件：合計所得金額が３０００万以下であること
・手続き方法：下記の書類を添付して納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」税務署にて取得
「住民票の写し」
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」２カ所以上から交付を受けている場合は、
その全ての証明書
「家屋の登記事項証明書」「請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその
費用の額を明らかにする書類」
「建築確認済証の写し」「検査済証の写し」「増改築等工事証明書（増築、改築、大規模の修繕、
大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る）」
給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた「源泉徴収書（原本）」
２年目以降
確定申告の場合
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
年末調整の場合
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」及び、年末調整のための「住宅
借入金等特別控除証明書」（税務署から送付あり）
・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
・申告の窓口：税務署（確定申告時に書類を添付して申告）
|
＜固定資産税の減額＞
・適用となる改修工事期間：平成２０年４月１日〜平成２５年３月３１日
（期限が平成２２年３月３１日から３年間延期されました）
・期 間：１年間
・減額の概要：
省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（１２０ｍ2相当分までに限る）を
３分の１減額する
・家屋の適用要件：
Ａ）平成２０年１月１日以前から所在する住宅であること
Ｂ）賃貸住宅でないこと
・改修工事の要件
省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
Ａ) 1) 窓の改修工事（所得税控除と異なり「居室の全て」との要件はなし）
又は、1)と併せて行う
2) 床の断熱改修工事
3) 天井の断熱改修工事
4) 壁の断熱改修工事
Ｂ）改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成１１年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
・工事費の要件：省エネ改修工事費用が３０万円以上であること
・手続き上の要件：
省エネ改修工事完了後３ヶ月以内に、改修工事内容が確認できる要書類を添付して市区町村に申告する
・必要な書類：
「固定資産税減額申告書（申告する市区町村にて取得）」「熱損失防止改修工事証明書」「納税義務者の住民票の写し」
・申告の窓口：各市区町村の地方税担当課等
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
平成２３年度は国によるエコキュート導入補助金制度がありません。
新潟市は補助金の募集を平成24年1月24日で申請の受付終了。
 
|
国からの補助金制度 ＜補助金制度の募集は終了しました＞
|
|
|
新潟市独自の補助金制度＜補助金の募集は平成24年1月24日で申請の受付終了＞
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
平成２３年度は国によるエコジョーズ導入補助金制度がありません。
新潟市は補助金の募集を平成24年1月24日で申請の受付終了。
 
|
国からの補助金制度 ＜本年の申込み受付は平成22年８月３日をもって全て終了＞
|
|
|
新潟市独自の補助金制度＜補助金の募集は平成24年1月24日で申請の受付終了＞
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
平成２３年度は国によるエコフィール導入補助金制度がありません。
新潟市は補助金の募集を平成24年1月24日で申請の受付終了。
 
|
国からの補助金制度 ＜本年の申込み受付は平成22年９月２８日をもって終了＞
|
|
|
新潟市独自の補助金制度＜補助金の募集は平成24年1月24日で申請の受付終了＞
|
|
|
|
|
| Top |
|
|
 |
平成２３年度は国によるエコウｲル導入補助金制度がありません。
新潟市は補助金の募集を平成24年1月24日で申請の受付終了。
 
|
国からの補助金制度 ＜補助金制度の募集は終了しました＞
|
|
|
新潟市独自の補助金制度＜補助金の募集は平成24年1月24日で申請の受付終了＞
|
|
|
|
|
|
|
|
| Top |
各種団体とも提携しています。
新潟市職員生活協同組合 指定店
新潟県学校生活共同組合 指定店
業務協力提携/山下家具店
会社案内を見る
「新潟市民リフォーム祭」も開催！
月に1回のペースで開催
2010年度年間で
773組1838名様ご来場！
イベント情報を見る
リフォームのススメ はじめて読本
「Rehome」（ザメディアジョン発行）
地元工務店で成功したリフォーム事例として当社の事例が紹介されました。
掲載内容を見る
お客様にも分りやすくご説明します。
外壁工事での専門知識がたくさんあります。2011新潟日報社主宰住まいのリフォームフェアにて「失敗しない！新潟の外壁リフォームセミナー」講演しました！
外壁塗装の施工事例を見る
なかなか完成後のイメージが想像できない・・・という方のために、
立体3Dイメージ画像を使って打ち合わせします。
なかなか完成後のイメージが想像できない・・・という方のために、
立体3Dイメージ画像を使って打ち合わせします。
|
|
