新潟市では、超高齢社会を迎えるなかで、地震による建物の倒壊等による人命への被害を軽減するため、耐震診断や耐震設計、耐震改修工事・建替え工事費の一部を補助しています。
また、段階的に行う耐震改修工事や耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の費用の一部を補助しています。

耐震診断士派遣

対象住宅

個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下・延べ面積500㎡以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

自己負担額

住宅の延べ床面積に応じて負担額が変わります。

耐震設計補助

対象住宅

市制度による耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅（耐震診断士が耐震設計を行うもの）

補助額

※１ 住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする工事のための設計

耐震改修工事補助

対象工事

市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事（住宅全体の上部構造評点を1.0以上とし、耐震診断士が工事監理を行うもの）

補助額

耐震改修等促進リフォーム補助を同時に申請出来ます。

耐震改修等促進リフォーム補助

対象工事

市制度による耐震改修工事・段階的耐震改修工事と同時に行うその他のリフォーム工事（消費税を除く当該工事費が10万円以上の場合に限る。）

補助額

※３ 対象外となるもの（例）
・他の補助制度の対象となる工事費
・家具・電化製品等の備品の購入費
・外構・通信設備・別棟倉庫等の工事費
・併用住宅の非住宅部分（店舗等）の工事費
・太陽光発電設備、ペレットストーブの設置費
・高効率給湯器の設置費

段階的耐震改修工事補助

対象工事

市制度による耐震設計に基づく段階的耐震改修工事（耐震診断士が工事監理を行うもの）

補助額

耐震改修等促進リフォーム補助を同時に申請出来ます。

※第１段階又は第２段階のいずれか１度限り　　　　　　　　　　　　　　

耐震シェルター・防災ベッド設置補助

対象住宅・世帯

市制度による耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅で、高齢者のみの世帯・障がい者等居住世帯（※２）

補助額

耐震改修等促進リフォーム補助を同時に申請出来ます。

家具転倒防止工事補助

対象世帯

高齢者のみの世帯・障がい者等居住世帯（※２）

自己負担額　新潟市に登録した施工事業者に依頼した場合（※３）

※３ 任意の施工業者に工事を依頼することも可能（詳細は要問合せ）

危険ブロック塀等撤去工事補助

対象工事

通学路又は道路等に面し倒壊の恐れのある高さ1m以上のブロック塀等の全部を解体し、撤去すること又はブロック塀等が接する道路からの高さを1m未満にする工事に要する費用（1mあたり17,400円を限度）。

補助額

申請の受付期間・申請書等の入手方法

申し込み受付期間

2022年4月18日（月）～2022年12月15日（木）まで

※危険ブロック塀等撤去工事は除く

申請窓口

建築行政課　窓口

・予算に限りがありますので、期間内でも受付を終了する場合があります。
・既に工事や設計に着手している場合、補助金の交付申請はできません。
・申請書・パンフレットは建築行政課で入手できるほか、市ホームページでもダウンロード可能

※活用タイプ・用途ごとの要件の詳細については、用途別概要、本事業の要綱
及び要領を必ずご確認ください。