子どもを安心して産み育てられ、健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。
2020年度は予算上限に達したため終了しました。2021年度については、新潟市から情報が入り次第こちらのホームページでもお知らせいたします。
※以下、2020年度の情報ですのでご了承ください。

2020年4月20日(月)から先着順で申請受付

【2020年7月3日追記】2020年度UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業は、予算に達しましたので受付を終了しました。

補助対象となる経費 ※補助金の交付決定を受ける前に着手した工事は対象となりませんのでご注意ください。

下記の合計額(いずれも補助の対象外となる経費があります。)

①住宅等において行うリフォーム工事に係る経費(必須)

②住宅等への転居に係る経費(工事に係る経費と同額が上限(20万円以内))

  • 工事後の住宅が建築基準法、消防法、その他関係法令に適合していること。
  • 工事に係る補助対象経費の合計が10 万円以上であること。
  • 工事は市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に発注するものであること(工事見積書の内訳証明書及び領収書において市内の住所が確認できるものに限る。)
  • 転居は、荷造り、積み込み、運搬、荷卸しなどを引越し業者又は運送業者へ発注するものであること。
  • 転居費用に他の補助事業の補助金交付を受けていないこと。など

補助金の額

UIJターン世帯
補助率1/2 補助上限額50万円 (予定件数 8件)

空き家※を活用したUIJターン世帯
補助率1/2 補助上限額100万円 (予定件数 3件)

※空き家の要件
・一戸建てで、申請日・居住日・登録日の内、最も早い日以前の概ね3 か月以上居住・使用のないもの。
・2019年4月1日以降、実績報告書の提出までに売買により取得するもの。または申請日前6ヶ月以内に売買により取得したものであること。
・建築後1年以上経過し、申請者等以外の者が居住・使用したことがあるもの。 など

補助対象者

UIJターン世帯(2018年(平成30年)4月1日以降、実績報告書の提出までに、新潟県外から市内に移住し、住宅のリフォーム工事を行う2人以上の世帯)に属する個人

※同一年度に「子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業」,「空き家活用リフォーム推進事業」又は「UIJターン創業促進事業」の補助金交付を受けていないこと。
※2018年(平成30年)3月末時点で新潟県外に居住していたこと など。

申請の受付

受付開始

2020年4月20日(月)から先着順で申請受付 予算700万円 ※受付終了

申請窓口

住環境政策課 窓口

  • 住環境政策課の窓口に直接提出してください。郵送での申請はできません。(代行者による申請が可能です。
  • 要件や手続きの詳細については、「補助金交付要綱」を必ずご確認ください。
  • 補助金交付決定前に事業に着手、または完了したものは、補助金を受けることができません。

補助金交付までの手続きの流れ

補助金交付申請書の提出 郵送での提出は不可(代行者による提出可能)
※補助要件や工事スケジュールなどについて事前に確認の上、必要な書類を添付
申請内容を審査し、補助金の交付決定通知を送付。
(申請書提出から約2週間後)
交付決定通知が届いてから工事の着手
工事の完了
実績報告書の提出 郵送での提出は不可
2021年3月31日(水)までに実績報告書の提出がない場合、補助金は交付されません。
報告内容を審査し、補助金の確定通知を送付。
補助金の受領(口座振込)
(実績報告書提出から約2ヶ月後)

交付申請に必要な書類

全員が必要な書類

・補助金交付申請書(別記様式第1 号)
・対象工事に係る工事見積書(請負契約書)の内訳証明書(別記様式第1号の2)
・対象工事を行う住宅等の全景及び対象工事を行う箇所の現況を示すカラー写真(申請日前2週間以内に撮影されたものに限る。)

転居費用を補助対象とする場合

・転居に係る費用が確認できる見積書の写し

申請者以外に当該住宅等の所有者がいる場合

・補助金に関する承諾書(別記様式第1号の4)

申請日時点で新潟県外から市内へ転居している場合

下記のA又はBのいずれかの書類
A.2018年(平成30年)3月31日※時点で新潟県外に居住していたことが確認できる書類(住民票の写しなど)及び市内転居後のUIJターン世帯の世帯全員分の住民票の写し(コピー可)
※越前浜地区(西蒲区)の場合は2017年(平成29年)3月31日時点
※小須戸地区(秋葉区)の場合は2017年(平成29年)11月21日時点
※金津里山地区(秋葉区)の場合は2019年(令和元年)11月27日時点

B.申請者及び世帯全員分の2018年(平成30年)3月31日時点の住所から現住所までの住所履歴が確認できる戸籍の附票の写し(コピー可)

実績報告書の提出までに新潟県外から市内へ転居する予定の場合

新潟県外に居住していることが確認できるUIJターン世帯の世帯全員 分の住民票の写し(コピー可)
ただし、住民票により2018年(平成30年)3月31日※時点で新潟県外に居住していたことが確認できない場合は、住所履歴が確認できる戸籍の附票の写し等が必要となります。
※越前浜地区(西蒲区)の場合は2017年(平成29年)3月31日時点
※小須戸地区(秋葉区)の場合は2017年(平成29年)11月21日時点
※金津里山地区(秋葉区)の場合は2019年(令和元年)11月27日時点

空き家を取得済みで申請する場合

・建物登記全部事項証明書(コピー可)

店舗、事務所、作業場その他居住以外の部分がある場合

・居住部分及びそれ以外の部分の床面積が確認できる図面

増築・改築・減築を行う場合

・増築(改築・減築)工事部分及び既存部分の床面積が確認できる図面

<お問合せ先>
新潟市 建築部 住環境政策課 住環境整備室
TEL:025-226-2815(直通)
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
※ 詳しい情報については、下記サイトにて確認してください。

新潟市のホームページ

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