子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する改修などに対して、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るための事業です。
※こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。以下は当時の情報ですのでご了承ください。​

リフォームにおける補助対象工事　

対象となる方（以下の①②を満たすこと）

①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事を行うこと

「こどもみらい住宅事業者」は、工事発注者​に代わり交付申請などの手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者で、あらかじめ本事業に登録をした施工業者です。​

・工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
・株式会社大建建設（ダイケンリフォーム／ダイケンアーキテクツ）はこどもみらい住宅事業者です（登録番号：A00743）。

②リフォームする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）及びその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方です。

対象となるリフォーム工事

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。

・④～⑧は、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
・申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

補助金の額

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
・子育て世帯とは、申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
・工事発注者が【子】と親子関係でなくても、【若者世帯】本人でなくても、同居をしていれば対象です。

②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事
「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。
・不動産売買契約の締結時に、完成から1年以上経過している住宅（不動産登記で確認）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降かつ売買代金が100万円（税込）以上
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内

補助対象期間

下記の両方を満たすこと。ただし、2022年10月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限ります。

工事請負契約の期間

2021年11月26日 ～ 2023年3月31日 ※延長されました

着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降（当社の登録日は2022年1月11日です）

申請の受付

受付期間

2022年3月28日 ～ 2023年3月31日 ※申請期限が延長されました
※補助金申請額が予算上限に達したため、2022年11月28日に交付申請の受付を終了しました。現在は申請できませんのでご了承ください。​

補助金交付までの手続きの流れ