高効率給湯器を導入する際の補助制度です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野における省エネの達成を目的としています。

対象となる方

① 対象機器を設置する住宅の所有者等であること

② 給湯省エネ事業者と契約を締結し、（1）～（4）のいずれかで対象設備の高効率給湯器を導入すること

（1）新築注文住宅に対象機器を購入して設置する方法【工事請負契約】
（2）対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
（3）リフォーム時に対象機器を購入し設置する方法【工事請負契約】
（4）既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】

・いずれも【　】内の契約書の提出が必要になります。
・建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
・未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
・株式会社大建建設（ダイケンリフォーム／ダイケンアーキテクツ）は給湯省エネ事業者です（登録番号：S000626）

③ J－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

（1）事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
（2）地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み
※入会後、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するための モニタリング（削減量等の計測）等の調査を依頼させていただく場合があります。

対象となる住宅

①・②のいずれかに該当する住宅

① 既存住宅である

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅

② 新築住宅である

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅

対象の機器

一定の性能を満たす高効率給湯器

• ※リフォームの場合、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

補助対象期間

工事請負契約の期間

工事着手日以前

工事着手の期間

2023年11月2日 ～ 遅くとも2024年12月31日まで

工事着手…締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手すること。（補助対象である窓の工事に限定しない）

交付申請期間

2024年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

補助金の額

必要書類

• □ 共同実施規約
• □ 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、健康保険証、パスポート等）
• □ 口座情報