助成制度について

● 現在新潟市では、耐震診断・耐震改修の助成制度が活用できます。
＜対象住宅＞
・木造の個人住宅（自己用）
・２階建て以下(かつ、延べ面積５００平方メートル以下)
・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅
・市税を完納している
＜受付期間＞　　平成２８年４月６日～平成２８年１２月２８日
＜補助内容＞
・耐震診断
高齢者・障害者世帯（５００ｍ2[約１５１坪]以下）自己負担金：無　料
上記以外の世帯　　（２８０ｍ2[約　８４坪]以下）自己負担金：５千円
上記以外の世帯　　（２８０ｍ2超～３５０ｍ2[約１０６坪]以下）自己負担金：１万５千円
上記以外の世帯　　（３５０ｍ2超～４２０ｍ2[約１２７坪]以下）自己負担金：２万５千円
上記以外の世帯　　（４２０ｍ2超～５００ｍ2[約１５１坪]以下）自己負担金：３万５千円
住宅の延べ面積が５００ｍ2を超える場合　　耐震診断に要する費用のうちの：９万円
・耐震設計
費用の２分の１以内で上限１０万円
・耐震改修工事
費用の２分の１以内で上限　８０万円（一般世帯）
費用の２分の１以内で上限１００万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
・段階的耐震改修工事
第１段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限４５万円（一般世帯）
第２段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限３５万円（一般世帯）
第１段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限５５万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
第２段階耐震改修工事費用の２分の１以内で上限４５万円（高齢者のみ世帯・障がい等者等が居住する世帯）
・耐震改修等促進リフォーム工事
耐震改修等促進リフォーム工事費用の２分の１以内で上限４５万円
＜問い合わせ・申し込み＞
・新潟市建築部 建築行政課 建築安心・安全推進係（０２５－２２６－２８４１）
・所定の申請書を新潟市 建築行政課（市役所第１分館５階）へ

もし地震が起きてしまったら

身の安全を確保

家具の倒壊から身を守りましょう。
あわてて外に飛び出さないように、揺れがおさまるまで待ちましょう。

火の始末

ガスの元栓、家電のスイッチなど火の元になりそうなものは、全て閉めましょう。

火が出た場合は、すばやく消化

震災時、緊急車両はなかなか到着できませんので、小さな火事でも被害が大変大きくなります。
初期消火に努めてください。

避難

近所の指定避難場所に徒歩で避難しましょう。
かわらの落下、門柱・ブロック塀、切れた電線などに注意してください。
また、山地、がけ近く、津波危険地帯にお住まいの方は、早急に非難が必要です。

正しい情報を

災害の発生した混乱時には、誤った情報・噂・デマが流れることもあります。
防災無線放送やラジオなどの正しい情報を聞くようにしましょう。

災害は突然やってきます

時間帯によっては、家族が学校や職場、買い物などで離ればなれになる可能性があります。
事前に災害時の集合場所や連絡方法を確認しておきましょう。
地域では防災対策や体制の強化をすすめていますが、想像を絶する大地震が発生した場合は、
地震や家族の生命は、自分たちで守るしかありません。
日ごろから防災グッズなどの備えも万全にしておきましょう。

災害時の連絡方法

耐震診断お問合せフォーム

現在のお住まいの耐震診断をご希望の方や、耐震強度に関してご不安の方は、お気軽にお問い合わせ下さい。また近隣の方や知人で、耐震リフォームでお困りの方をご存知の場合でも一度ご相談下さい。

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※診断申し込み・お問い合わせの後、強引な営業や無駄な工事などは、一切行わないことを誓います。